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新型コロナウイルス影響下の事業継続と人事管理(14)
 〜緊急事態宣言解除で人材市場に変化、流動化が進む可能性も〜

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┃\/┃    ★雇用システム研究所メールマガジン★
┗━━┛                           第236号
                              2021/12/01

           http://www.koyousystem.jp
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早いもので師走を迎えました。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

雇用システム研究所メールマガジン第236号をお送りします。

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□ 目次 INDEX‥‥‥‥‥

◆新型コロナウイルス影響下の事業継続と人事管理(14)
 〜緊急事態宣言解除で人材市場に変化、流動化が進む可能性も〜

■飲食店の人手不足が切迫。正社員も人材争奪の動き
■デジタル化の加速で異業種への転職者が増加
■非対面型営業職の求人増。新規事業分野に人材が移動
■事業の見直しや人材投資の重要性が一層高まる
                 (以上執筆者 溝上 憲文)

■3%超の賃上げは達成できるのか――新しい資本主義実現会議で議論
■連合は格差是正を重視――底支えで企業内最賃協定を1,150円以上に
■デジタル臨調・デジタル田園都市国家構想にはモデルとなる枠組みが
                  (以上執筆者 荻野 登)


編集後記(白石多賀子)

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◆新型コロナウイルス影響下の事業継続と人事管理(14)
 〜緊急事態宣言解除で人材市場に変化、流動化が進む可能性も〜


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■■■ 飲食店の人手不足が切迫。正社員も人材争奪の動き ■■■
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 緊急事態宣言が解除されて以降、接客業などの事業再開による人手不足やデジタル化
の加速に伴う事業構造の転換などによって人材市場が大きく変化しつつある。

 帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」(11月25日発表)によると、
10月からの緊急事態宣言などの解除で飲食店などの業種で再び人手不足感が
高まっている。
10月の調査では業種全体のアルバイトやパートなどの非正社員が不足している
企業は25.1%。居酒屋などの飲食店の人手不足割合は63.3%と、
9月の44.1%から急上昇している。

また、アパレルなどの「繊維・繊維製品・服飾品小売り」が47.1%、
「旅館・ホテル」が35.9%といずれも前月より上昇し、
個人消費関連の業種で非正社員の人手不足感が高まっている。

 緊急事態宣言中の休業などで多くのパートやアルバイトが雇い止めや契約解除を
余儀なくされたが、そうした人たちは食品販売やドラッグストアなどの量販店、
宅配業など他の業態に移動していると言われる。
新型コロナウイルス再感染も予想される中、人手不足を解消するのは容易ではない。

 正社員も不足している。
正社員が不足している企業の割合は43.8%。
2020年5月(29.1%)を底に上昇傾向が続き、人手不足割合は2年前の水準(50.1%)
に近づきつつある。

業種別では51業種中「農・林・水産」が最も高く64.2%、
次いでIT人材などの不足が影響している「情報サービス」が63.9%、
「建設」が62.1%となっている。
今後の労働人口の減少を踏まえると、人材の争奪はさらに激しくなると予想される。


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■■■ デジタル化の加速で異業種への転職者が増加 ■■■
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 こうした状況を反映して転職市場も変化が生まれている。
リクルートの7〜9月期の転職時の賃金変動状況調査(11月2日)によると、
賃金が1割以上増えた人の比率は30.5%。
集計開始の2002年4〜6月期以降で最も高い水準になった。
職種別で最も高かったのはITエンジニア。
前年同期比3.9ポイント増の35.0%と過去最高を記録した。

 背景にはコロナ禍で業種を問わずデジタル化を推進する企業の求人ニーズの
増加がある。
求人情報メディアのエン・ジャパンの担当者は「コロナ以前からデジタル化の
動きはあったが、コロナの影響で例えば非対面型ビジネスへの転換など業種を
問わずDX(デジタルトランスフォーメーション)化が加速し、
ITエンジニアの求人数も増加している」と指摘する。

 また、大手転職エージェント会社のジェイエイシーリクルートメントの
黒澤敏浩プリンシパルアナリストは
「以前はITエンジニアは同じ業界内を移動するのが日本の特徴だったが、
最近は飲食業界でもロボット化などで店舗の自動化による省人化を図っている
企業も増えている。
さらに宅配業界などいろんな産業でITエンジニアを自社で雇ってDXに
取り組む企業が増えている。
ITスキルを持つ人は幅広い業種に移ることで給与アップが可能になっている」
と語る。

 同社の調査によると年収800万円以上での転職決定者が2013年から20年までの
7年間で3.7倍に増加しているという。
「従来の転職は40代半ばの年収800万円の人が同じ水準で転職するのはかなり
難しかったが、転職市場が広がり前職の給与を維持したまま移れるチャンスが
増えたことが大きな特徴」(黒澤氏)と言う。

 従来の転職は同じ業界の“今より良い会社”に転職するのが一般的だった。
しかし今の状況から見えてくるのは、自分の得意とするスキルを武器に
同業・異業種に限らず目指すポジション(役割)への転職が主流になっている。


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■■■ 非対面型営業職の求人増。新規事業分野に人材が移動 ■■■
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 営業系職種で従来の対面営業に代わって、社内で電話やWebツールを使って
契約に結びつける非対面型インサイドセールス職の求人が増加している。
「もともと需要が高かったが、コロナ禍でアポイントを取るのが壊滅的に難しくなり、
急速に求人が拡大している。
Webツールを使って画面を通して契約に結びつけることが可能になり、
営業ノウハウを持つ人の転職も増加している」(黒澤氏)という。

 今後伸びると期待される新規事業分野の求人も増加している。
EV、再生エネルギー、EC・物流、ゲーム、医療などさまざまな分野が
注目されている。
例えば再生エネルギー分野で注目される風力発電に関しては
「新設する風車のプラント工事ではオペレーションやメンテナンスなど多くの
業務が必要になるが、電気工事や建物の施工管理技士の有資格者の求人が
増加している。

 これまで建設業で働いていた70代の施工管理技士が高い報酬を提示され、
正社員として転職している」(黒澤氏)と語る。
新分野なので風車建設の経験は問われない。

これまでの経験とスキルがあれば成長市場への転職も可能になっている。


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■■■ 事業の見直しや人材投資の重要性が一層高まる ■■■
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 営業職も同じだ。
クラウドで提供するソフトウェアサービスを手がけるSaaS業界が急成長しているが、
業界に特化した営業職の求人も増えている。
エン・ジャパンの担当者は
「建設業界向けに図面や書類のやりとりを一元化するアプリを開発する
SaaS系企業もある。
例えば建設資材の営業をしている人が営業スキルを活かして転職することも可能だ。
得意なスキル・経験と将来伸びる分野を掛け合わせることで転職できるようになっている」
と語る。

 SaaS系のIT企業はさまざまな業界向けのアプリを開発しており、
今の業界で培った経験・スキルを活かす余地も広がる。
黒澤氏は「特殊な経験やスキルが必要なわけではない。
どんな業界であっても固有のスキルが求められるのは同じだ。今いる業界で
スキルを持つ人が少なく、かつ転職先でも経験している少ないと高い給与を維持して
転職できる」と語る。
しかも成長分野の産業ほど市場にスキルを持つ人材がいないので、
求めるスキル・経験の枠を広げて募集する必要がある。
求職者にとっては関連するスキルを持っていれば、
転職しやすくなるメリットも生まれている。

 コロナ禍でデジタル化が加速し、既存のビジネスの盛衰やビジネスモデルが
劇的に変化しつつある。それに伴い人材の流動化も進みつつある。
企業にとっては労働人口の減少を見据えた省人化と同時に人材の確保と
定着に向けた取り組み、さらにはデジタル化を活用した事業の見直しなど
人材投資を含めた新たな人材戦略が重要になってきている。   (溝上 憲文)


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■■■ 3%超の賃上げは達成できるのか
                ――新しい資本主義実現会議で議論 ■■■
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 岸田首相は所信表明演説で、1980年代から世界的に政策運営の主流となった
新自由主義は「富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだといった
弊害が指摘されている」と述べ、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」
を目指すと強調した。
これを受け、総選挙に先立つ10月26日に主要閣僚と民間有識者・労使トップなど
で構成する「新しい資本主義実現会議」の初会合を開催。
分厚い中間層の再構築に向けて、あらゆる政策を総動員する。

 同会議のメンバーには日本経済団体連合会の十倉雅和会長ら経済団体のトップと
連合の芳野友子会長も含まれており、11月26日の第3回会合では、
賃金と人的資本について議論。岸田首相は2022年の春闘では3%を超える
賃上げへの期待を表明した。

 安倍政権下でも賃上げに向けた政労使合意がおこなわれるなど、
同様の取り組みがあった。
しかし、2015年(厚労省調査2.38%)をピークに徐々に賃上げ率は低下し、
昨年は1.86%まで、落ち込んだ。

こうした状況を踏まえて、岸田首相は来年の春闘では、
「業績やコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動に
ふさわしい3%を超える賃上げを期待する」と述べ、
「低下する賃上げの水準を思い切って一気に反転させ、新しい資本主義の時代に
ふさわしい賃上げが実現することを期待する」と要望した。

 そのため、民間部門における春闘に先んじて、
保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入を継続的に3%程度引き
上げるための措置を来年2月から前倒しして実施。
また、地域でコロナ医療などを担う看護職員を対象に、段階的に収入を3%程度
引き上げていくために必要な措置を予算編成に反映させるという。

 これを呼び水として政府は、民間企業の賃上げを支援するため
「環境の整備に全力で取り組む」として、以下の5つの措置をあげた。

 第1に、現行の給与を引き上げる企業への支援を強化するため、
 企業の税額控除率(現行15%)を抜本的に強化し、今年末の税制改正大綱で決定する。

 第2に、赤字の中小企業の賃上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金
 において、赤字でも賃上げした中小企業への補助率を引き上げる特別枠を設ける。

 第3に、人的資本への投資を抜本的に強化するため、3年間で4,000億円規模の施策
 パッケージを新たに創設。
 非正規雇用を含め、一般からのアイデアも募集しつつ、職業訓練、再就職、
 ステップアップを強力に支援する。

 第4に、中小企業の賃上げ環境を整備するため、下請Gメンを倍増させ、
 取引適正化のための監督を強化する。

 第5に、政府調達でも、賃上げを行う企業に対して加点を行うなど調達方法を見直す。

 11月8日に同会議が発表した緊急提言案
「未来を切り拓く『新しい資本主義』とその起動に向けて」では、
「従業員に賃金の形で分配してはじめて、消費が拡大し、消費拡大によって需要が
 拡大すれば、企業収益が更に向上し、成長につながる。

 分配戦略は、成長を支える重要な基盤である」と指摘。
「新しい資本主義」を起動させるには、
「賃上げ」が不可欠と位置付けているだけに、これを受けた労使の動向が注目される。



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■■■ 連合は格差是正を重視
           ――底支えで企業内最賃協定を1,150円以上に ■■■
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 連合は来春の労使交渉に向けた「2022春季生活闘争方針」を12月2日の中央委員会
で決める。
正社員向けの賃上げの要求基準は前年と同様ながら、非正規の社員に適用される
企業内最低賃金の協定額を前年から50円積み増し、1,150円以上とした。

連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、方針では、
今こそ現状を動かし、主体的に未来をつくっていくことが「労働運動の社会的責任」
と強調。
そのために、経済の後追いではなく、経済・社会の活力の原動力となる
「人への投資」を積極的に求める「未来づくり春闘」を展開するとの積極姿勢を
示している。

 自動車・電機などの金属関係の大手産別が主導し、中小・非正規に相場波及させる
トリクルダウン型春闘が行き詰っていることもあり、
「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みをより強力に推し進める。
そのため、中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を
「働きの価値に見合った水準」に引き上げるとしており、引き上げ幅ではなく、
これまで以上に絶対水準を重視。

 この取り組みによって、産業内・企業内における
「分配構造の転換につながり得る賃上げ」の重要性を改めて認識するよう促す。

 各組合は月例賃金の改善にこだわり、それぞれの賃金水準を確認しながら、
以下の賃金要求指標のパッケージに基づいて、要求を組み立てる。

 パッケージではまず、「底上げ」の指標として、昨年と同様に「賃上げ分2%程度、
定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度の賃上げを目安」とする。

規模間の「格差是正」に向けた指標としては、
「目標水準」として、35歳28万9,000円(前年28万7,000円)、
30歳25万9,000円(同25万6,000円)、
「最低到達水準」を35歳26万6,250円(前年25万8,000円)、
30歳24万3,750円(同23万5,000円)に設定。

 雇用形態間の「格差是正」に向けては、
(1)昇給ルールを導入、
(2)昇給ルールを導入する場合は勤続年数で賃金カーブを描く、
(3)水準については、「勤続17年相当で時給1,750円・月給28万8,500円以上」
となる制度設計をめざす。

「底支え」としては、企業内のすべての労働者を対象にした企業内最低賃金協定
を締結。
締結水準は、生活を賄う観点と初職に就く際の観点を重視し、
「時給1,150円以上」をめざすとしている。

 経営側は連合などの方針を踏まえて、1月下旬に経団連が
「経営労働政策特別委員会報告」を発表。

連合とのトップ懇談を実施し、事実上の2022年春闘がスタートすることになる。



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■■■ デジタル臨調・デジタル田園都市国家構想には
                    モデルとなる枠組みが ■■■
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 新しい資本主義実現会議に続いて岸田政権が立ち上げた会議で注目されているのが、
デジタル田園都市国家構想実現会議とデジタル臨時行政調査会。
このネーミングに郷愁を覚える人も多いだろう。

 田園都市構想といえば、1978年に総理大臣になった大平正芳氏が打ち出した
「田園都市国家構想」を想起させる。
大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの自主性と個性を生かしつつ、
人口20万〜30万人程度の共存型の中規模都市を全国に作ろうとした。

 その手法としては、脱工業化、ハードとソフトの活用、ボトムアップ、
多様な主体の積極的な参加、自主的な創意工夫などをあげ、
現在にも通用する考え方がベースとなっている。
そしてこの国家戦略の根幹には「国主導」から「地域主導」への転換があった。

 もう一つの臨時行政調査会は、行政改革のために設置された審議会で
「臨調」の名称で広く知られていた。
池田内閣(1961〜64年)のもとでの第1次臨調は大きな成果は上げられなかった
ものの、もう一つの柱として「所得倍増」を掲げ、高度成長の後押しもあり、
成果を上げた。

 1981年にはじまる鈴木内閣とそれに続く中曽根内閣のときの第2次臨調の成果は、
国鉄・電電公社・専売公社の民営化となって結実した。
この時の政策形成に大きく影響したのがサッチャー・レーガン政権のもとで
進められた新自由主義的な政策だった。
「小さな政府」をめざして、市場原理主義のもと規制緩和による官から民へ
の流れが加速していった。

 岸田政権の主要会議をみると、「所得倍増」ではないものの、賃上げは
「新しい資本会議実現会議」が担い、新たにデジタル化の推進をテコにしつつ、
「臨調」「田園都市構想」というかつての枠組みを踏襲しているとみることができる。
しかし、岸田政権は新自由主義からの転換を標榜しているだけに、
「臨調」といえども単純に先祖返りするものではないようだ。

 11月16日の第1回デジタル臨時行政調査会で、岸田首相は「デジタル改革、
規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、
国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、
個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的にする」
と表明。
「モノづくり」から付加価値の高い「サービス」による構造改革をめざす。

 デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、国・地方・民間を通じたその
基盤の整備プランや、デジタル人材の育成を強化するとともに、
デジタル時代にあった規制・制度・行政の見直し、調達、政策の執行・評価など
のあるべき姿とその方策に関する原則を年末までに策定するという。

 ここでは「官から民」ではなく、官民ともにデジタル化を推進する方向性が
盛り込まれることになるだろう。

 デジタル田園都市国家構想実現会議(11月11日)の初会合で示された資料では、
「基盤の運営・構築を持続可能な形で担うのは、官単独でも、
事業者単独でも難しい」とし、官民学が参加し、民を中心に管理・運営する共助
(シェアードエコノミー型)のビジネスモデルが必要と強調。

「民主導の共助のビジネスモデルの確立を、国自ら積極的に支援する」との
スタンスを明確にしている。

 来春には、デジタル時代にふさわしい経済社会構造を作るための、
一括的な規制見直しプランが取りまとめられることになっており、
議論の推移が注目される。                 (荻野 登)



編┃集┃後┃記┃
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 12月に入り、今年も残すところ1ヶ月となり慌ただしさが増します。

 原油の高騰により、ガソリン・灯油価格が上昇しています。
この影響から、ガソリン等を使用して作り出される製品や温室で栽培される野菜等、
また輸送にも打撃が出ており、物価高が心配です。
 今冬は、ラニーニャ現象の発生で寒さが増すようです。
 特に寒冷地では寒さをしのぐため灯油は重要です。

 11月17日、日本生命保険はインターネットアンケートによる、
コロナ禍での意識変化を発表しました。

【仕事・働き方について】
○昨年と比較して、時間外労働時間が「減った」の回答は全体で20.0%。
 一方で、「増えた」は全体で14.7%、年代が低いほどその割合が高い傾向。

〇テレワークについて、72.0%が「テレワークが導入されてよかった」と回答し、
 具体的には「通勤時間が減少したこと」が77.1%と最も多く、
 次いで「感染リスクが減少したこと」が69.9%。
〇「コロナ禍が終わってもテレワークを継続したい」は73.1%。

【飲みニケーションについて】
○職場で飲みニケーションが「必要」「どちらかといえば必要」は、
 全体で38.2%、昨年から16.1pt減少。
○男女別では、男性は44.2%、女性は32.1%。
○職業別では、「必要」「どちらかといえば必要」と回答したのは
 「公務員」が51.8%と最も多く、次いで「経営者・役員」が49.1%、
 「民間企業や団体の正社員・正職員」が41.1%。
○飲みニケーションが「どちらかといえば不要」「不要」と回答をした
 理由として、「気を遣うから」の回答は全体で36.5%と最も多く、
 次いで「仕事の延長と感じるから」が29.5%。

 新型コロナの激減により規制が緩和され、会食が再開されていきますが、
飲みニケーションのあり方を再考する必要があるようです。

 南アフリカで見つかった新変異株“オミクロン”で世界各国が警戒しています。
クリスマス・忘年会での飲食をはじめ日々の行動でも注意しましょう。
                               (白石)


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発行者 社会保険労務士法人雇用システム研究所
代表社員 白石多賀子 東京都新宿区神楽坂2-13末よしビル4階
アドレス:info@koyousystem.jp


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今月のメールマガジン第236号はいかがだったでしょうか。
お楽しみいただければ幸いです。
今後もさらに内容充実していきたいと思います。
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