人事・労務に関する御相談は東京都新宿区 社会保険労務士法人 雇用システム研究所まで

新型コロナウイルス影響下の事業継続と人事管理（17）
　〜原則テレワークか、原則出社で揺れ動く企業〜

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━┓　　　　
┃＼／┃　　　　★雇用システム研究所メールマガジン★
┗━━┛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第244号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2022/08/01

　　　　　　　　　　　http://www.koyousystem.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかかりません。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

雇用システム研究所メールマガジン第244号をお送りします。

==============================================

□ 目次 INDEX‥‥‥‥‥

◆新型コロナウイルス影響下の事業継続と人事管理（17）
　　　　　　〜原則テレワークか、原則出社で揺れ動く企業〜

■テレワーク勤務から原則出社に傾きつつあるのか
■生産性や仕事の効率性に懐疑的な見方も
■在宅勤務ができる職場とできない職場の不満と軋轢
■テレワークが人材の獲得と定着に影響を与えている
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上執筆者　溝上 憲文）

■労使とも２％超の賃上げで収束――連合と経団連の最終集計
■最賃に追いつかれる「高卒初任給」――在籍者調整も不可避に
■労働災害の増加に歯止めを――中期計画での目標達成は困難に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上執筆者　荻野　登）


編集後記（白石多賀子）

-----------------------------------------------------------------------

◆新型コロナウイルス影響下の事業継続と人事管理（17）
　　　　　　〜原則テレワークか、原則出社で揺れ動く企業〜

　コロナ禍を契機にテレワークが拡大してから３年が経過した。
収束しない状態が長引く中、社員の出社に関する方針が企業間で多様化している。
米企業テスラＣＥＯのイーロン・マスク氏が「毎週、最低40時間オフィスで働く
のが嫌だという者は、他の就職先を探すべきだ」と、
社員に出社を促すメールでの発言も波紋を呼んでいる。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　テレワーク勤務から原則出社に傾きつつあるのか　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　実際にどの程度出社しているのか。
日本経済新聞社がスマートフォンの位置情報データを活用し、
主要企業が本社を置く東京・横浜・大阪の37地区で「出勤者」を分析している。
それによると2022年６月19〜25日（第４週）の平日昼間の出勤者数はコロナ前の
19年６月の最終週比で39％減であり、出勤者は約６割となっている。

　日本生産性本部の７月上旬の調査によると、
テレワークを行っている人は16.2％。
前回の４月調査までは20％前後で推移していたが、ここにきて低下している
（第10回働く人の意識に関する調査）。
これまで中堅・大企業がテレワークを牽引してきたが、
企業規模別でも101〜1000人で４月の25.3％から17.6％、
1001人以上で33.7％から27.9％に減少し、出社の動きが出始めているようにも見える。

　オフィス出社に関しては企業によっても対応が違う。
ホンダや日揮が５月から原則出社に切り替えるなど出社を促す企業もある。
一方、三菱ケミカルグループは本社などオフィス勤務の従業員を対象に
完全テレワーク制度を導入している。
ＮＴＴグループは2021年９月にテレワーク活用による「転勤・単身赴任」を
原則廃止する方針を打ち出した。
また今年７月には主要子会社の３万人を対象に原則テレワークとし、
国内どこでも自由に居住して勤務できる制度を導入している。
　ただし、原則出社とする日揮でも理由を問わずに週１回、育児中の社員であれば
週２回まで在宅勤務を選べるようにしている。
企業の出社に関する方針にばらつきがある背景には、

（1）テレワークの生産性への懐疑、
（2）部門・社員間のテレワーク格差、
（3）テレワークなど多様な働き方を希望する社員の増加――等の要因がある。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　生産性や仕事の効率性に懐疑的な見方も　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　生産性に関しては前出の日本生産性本部の調査によると、
「在宅勤務で効率が上がったか」の質問に対し、「効率が上がった」「やや上がった」
の合計は62.１％であるが、
「やや下がった」「効率は下がった」と回答した人は37.9％に上るなど
２つに分かれている。

　企業側にも懐疑的な見方もある。イーロン・マスク氏もツイッターで
「（在宅勤務をしている人は働いているふりをしているだけだ）そんな人は別の会社で
仕事をみつけて働いてふりをしていればいい」と発信している。

　現在週３日以上の在宅勤務を推奨している広告関連会社の人事部長は
「週２日程度出社している社員もいるが、テレワークだと社員の動きが見えないので
リアルで仕事をしたほうが成果も上がると言う管理職など、
イーロン・マスクのような幹部もいる。
だが、現時点では経営陣は効率よく仕事ができれば在宅勤務でよいとの考えだ」と語る。
仕事の効率性については、仕事の効率や生産性が低下した理由として、
対面時代に比べてコミュニケーション少なくなり、仕事の進捗が遅くなった、
あるいは在宅でのオン・オフの切り替えができず、仕事に集中できないといった
ことが挙げられている。

　ちなみに最近では週３日在宅勤務、２日は出社というハイブリッド勤務も増えているが、
テレワークやオンライン会議では以前になかった問題も発生している。
サービス業の人事課長はこう語る。

「若手社員が自分で会議を招集したが、メンバーとして上司の課長や部長も呼ばれていた。
社員は自宅で私服。
一方、上の幹部は本社の会議室から参加したが、さすがに周りから
『自分で呼んでおいて、どうして司会のお前が会社にいないんだよ』という
険悪な雰囲気が漂った。
自分で招集するなら出社して準備しておくべきだろうという上下関係の礼儀が
日本企業にはまだ根強く残っている。
幹部も憮然としていたが、そうした空気が読めない若手社員もいる」

　オンライン会議のマナーといえるかどうかはともかく、
思わぬトラブルに発展する可能性もある。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　在宅勤務ができる職場とできない職場の不満と軋轢　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　（2）の社内で在宅勤務ができる人とできない人との格差による不満や
軋轢は当初から指摘されていた。医療・福祉サービス業では８割超の社員が
福祉施設や医療施設の事務部門で勤務し、
本社や拠点の事務系社員のみ在宅勤務をしている。

同社の人事部長は「医療事務スタッフの勤務状況のレポートが遅れ、
本社のスタッフが催促すると
『こっちは毎日忙しいのよ、そっちは在宅勤務だから事情がわからないでしょ』と
いった不満の声も聞こえてくるなど現場と本社の軋轢も生まれている」と語る。

　建設関連業の人事部長は「建設現場や顧客相手の営業、あるいは紙媒体が多く、
電子化されていないセクションは在宅勤務が難しい職種もある。
人事のアウトソーシングを行う事務系の子会社はすでにコロナが落ち着いて以降、
全員出社している。
本社の人事部門などは在宅勤務を続けているが、そうした実態は大きな会社ほどあり、
なかなか難しい問題だ」と指摘する。
在宅勤務ができない社員の不満や社員間の軋轢を解消するために原則出社に
踏み切る企業も出てくる可能性もある。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　テレワークが人材の獲得と定着に影響を与えている　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　一方、（3）のようにテレワークの浸透で多様な働き方を望む社員が増えている
のも事実だ。
前出・日本生産性本部の調査によると、コロナ収束後もテレワークを続けたいとい
う人は71.8％に上っている。
テレワークのメリットを実感し、多様な働き方は子育て中の社員を中心に
支持されている。
また、エン・ジャパンの「コロナ禍での企業選びの軸の変化」調査（2021年２月17日）
によると「コロナ禍を経験し、企業選びの軸が変わった」と答えた人が40％。
特に重視するようになった企業選びの軸では
「希望の働き方（テレワーク・副業など）ができるか」が42％と最も多かった。
テレワークを含めた多様な働き方ができるかが人材の獲得と定着にも影響を与える
ようになっている。

　今、新型コロナウイルス感染症が急拡大し、職場の感染者も増えている。
原則テレワークか、原則出社にするかの舵取りが難しい状況がしばらく続きそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(溝上　憲文)


---------------------------------------------------------------------------


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　労使とも２％超の賃上げで収束――連合と経団連の最終集計　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　今年の春闘は大勢として２％超の賃上げで収束したことが、
連合と経団連がこのほど発表した最終集計で判明した。

　まず、連合（芳野友子会長）は7月5日に2022春季生活闘争の最終回答集計結果をまとめた。
それによると平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ額の加重平均は6,004円で、
前年の最終結果を824円上回った。
率は2.07％で前年の最終結果を0.29ポイント上回り、3年ぶりに2％台となった。

　集計したのはベースアップなどの月例賃金改善（定昇含む）を要求した5,071組合。
連合の集計は、中小を含むため、全体のトレンドを反映した数値だといえる。
定昇相当込み賃上げ額の加重平均を規模別にみると、
組合員数「300人未満」が4,843円（1.96％）、
「300人以上」が6,183円（2.09％）だった。

　定昇を除いたベースアップなどの「賃上げ分」が明確に分かる組合（2,213組合）の、
「賃上げ分」の加重平均は昨年を262円上回る1,864円（0.08ポイント増）。
規模別にみると、「300人未満」が390円増の1,772円（0.72％）、
「300人以上」が241円増の1,873円（0.62％）となり、
「300人未満」の引上げ率が「300人以上」よりも高い。
中小でも「賃上げ」に積極的だったことがうかがえる。

　有期・短時間・契約等労働者の賃上げでは、加重平均で時給（集計対象約75万人）
は23.43円で、昨年を3.52円上回った。
なお、平均時給で1,047円となる。
また、これを引上げ率に換算すると正社員を上回っており、今季交渉について連合では、
企業規模間・雇用形態間の格差是正に寄与したと総括している。

　一方、経団連（十倉雅和会長）が27日に発表した大手企業の業種別回答状況（最終）
によると、加盟135社の定期昇給とベースアップなどを合わせた賃金の引き上げは、
加重平均で7,562円（2.27％）となり、
前年の6,124円（1.84％）を額・率ともに上回った。
前年実績を上回ったのはコロナ前の2018年以来４年ぶり。
業種別にみると最も高いのは建設（７社）の1万4,871円（2.97％）で、
鉄鋼（９社）の8,973円（2.98％）、化学（30社）の8,317円（2.48％）、
繊維（15社）の8,315円（2.60％）などが続いている。

　また、業績がコロナ前の水準を回復した企業（41社）の集計結果は1万506円（3.05％）
となり、岸田首相が求めたコロナ前の業績に回復した企業に対する
「3％超の賃上げを期待」をクリアしている。

十倉雅和会長は、この結果を受け、今後の課題について
「物価が上昇しており、そういうときに持続的な賃上げを進めるのが課題だ」と
語っている。
上昇を続ける物価の先行きが見えない中、来春の交渉に向けては企業業績だけでなく、
物価動向が大きく影響することになる。
足元ではすでに消費者物価が2%を超え、実質賃金ではギリギリの数値。
日銀が目指す「賃上げを伴う物価上昇」を実現できるのかが、
マクロ経済的にも大きな課題となる。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　最賃に追いつかれる「高卒初任給」――在籍者調整も不可避に　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　地域別最低賃金は、今年度も大幅な上昇となる見込みだが、
その余波は、初任給にも及ぶことになる。

　計算上、仮に最低賃金を時給1000円とし、
1カ月の所定内労働時間を8時間×20日に設定すると16万円だが、
東京などのＡランクになると、17万円を超える。

　産労総合研究所が7月5日に発表した2022年度の決定初任給額は、
大学卒で210,854円、高校卒で17万3,032円となった。
高校卒での「最高額」は18万2,183円、「最低額」は16万9,815円だったので、
採用時の給与と最賃で1カ月正社員並みに働いた場合の給与差はほとんどない。
もちろん、正社員の時給換算の給与が最賃を下回っても法違反となる
(2021年度の最低賃金改定によって、国家公務員の高卒初任給が最賃を下回る
ケースが相次いでいるとの指摘を関連労組がしている)。

　今年の春闘では大手で満額回答や組合要求を超える初任給引き上げを回答する
企業が散見されたが、最賃の底上げの動向と無縁ではなさそうだ。

　初任給は労使交渉で決まるケースもあるが、外部労働市場の需給状況が
大きく影響する。
日本の賃金水準が先進国に見劣りするなか、賃金水準が上がらない犯人捜しが活発だが、
実は、その起点となる初任給に着目する論評は少ない。

　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で、初任給の推移をみると、
1997年（15万6,000円）から2019年（16万8,900円）の約20年間で、
高卒初任給はわずか1万3,000円しか増加しておらず、
年率換算で0.8％に過ぎない。
賃金水準の伸びが先進国に比べて弱い正社員の賃上げ率をさらに大きく下回る。

　バブル期に初任給が急上昇したが、財界はそれに危機感を抱き、
ブレーキをかけた(初任給凍結)。
その後、90年代の就職氷河期を契機に、初任給の据え置きが、慣行化してきた。
この状況が長く続いた結果、急伸する最賃に追いつかれる結果となった。
高卒初任給を最賃の水準で決めている経営者は少ないと思われる。
同研究所の調査では初任給を引き上げた理由のトップに
「人材を確保するため」があがっているものの、据え置きとする回答が４割を占めており、
初任給凍結の慣行がデフレマインドとともに沁みついてしまったとみることもできる。

　もともとわが国の最低賃金制度は、1959年に当時、「金の卵」といわれていた
中卒者の初任給を対象とする地域の協同組合が主体の業者間協定方式でスタートした。
現在の最賃制度によって、政府が初任給の決定に大きく関与するつもりはないだろう。
しかし、結果として最賃が、制度創設時のように初任給に影響を及ぼしつつある。

　初任給の引き上げは当然ながら先に入社している在籍者の賃金調整を不可避にする。
さらに活発化する中途採用市場の動向を受け、その給与の格付けや在籍者との
バランスも大きな課題となる。

　本来は最低賃金も初任給も外部の労働市場の需給関係で決定されてくるものだが、
日本の場合、個別の賃金決定は企業内の内部労働市場に依存してきた。
格差是正のための政策誘導として最低賃金の引き上げが続くとなると、
「人材の確保・定着」に向けて、内部労働市場における賃金決定の考え方について
の再整理が必要になる。

　もちろん、一気に「ジョブ型」にして解決を図ることは、軋轢を生むだけだろう。



―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■■　労働災害の増加に歯止めを――中期計画での目標達成は困難に　■■■
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　2021年中（1〜12月）の労働災害による死亡者数は867人で、
前年に比65人増(8.1％増）となり、4年ぶりの増加に転じたことが、
5月30日に厚生労働省が発表した「令和3年の労働災害発生状況」で明らかになった。

　また、労働災害による休業4日以上の死傷者数は14万9,918人
（前年比1万8,762人・14.3％増）と1998年以降で最多。
この結果、労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む
事項を定めた中期計画「第13次労働災害防止計画」（2018〜22年度）では、
2017年比で「死亡者数を15％以上」、
「死傷者数を５％以上」減少させることを目標にしていたが、
この目標達成は困難な状況なった。

　直近の今年６月末の労働災害発生状況によると、
死亡者数は323人で前年同期と同数だったが、休業４日以上の死傷者数は前年同期比
2万1,186人（35.0％）増の8万1,685人となり、増加傾向に歯止めがかかっていない。

　労働災害にも新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、
2021年度中の同感染症へのり患による労働災害上の死亡者数は89人（前年比71人・394.4％増）、
死傷者数は1万9,332人（前年比1万3,291人・220.0％増）と20年度に比べ大きく増加した。
このように労働災害増加の背景には新型コロナウイルスが大きく関わっているとはいえ、
この増加傾向には何としても歯止めをかけなければならない。

　死亡事故を押し上げた要因としては、建設業と陸上貨物運送事業での増加が大きい。
建設業の死亡者数は258人で前年比30人増加、
陸上貨物運送事業は95人で同比８人増加した。両業種での災害の増加の背景には、
人手不足がある。
建設業では熟練作業者の確保が難しく、指導に目が届かないなかでの労災が増えて
いるとの指摘がある。陸上貨物運送事業の事故別では、
「交通事故（道路）」が38.9％を占め、最も多い。
巣篭り需要の増加で、宅配などの貨物輸送の需要が増加しているにもかかわらず、
ドライバー不足は解消されていない。
そのため労働密度が増した結果、交通事故につながるケースが増えている。

　今年度は、第13次労働災害防止計画の最終年度となることから、
厚労省では職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底を図りつつ、
（1）建設現場等における足場等の高所からの墜落・転落災害、
（2）陸上貨物運送事業おいて多発している荷役作業中の災害の防止対策の徹底、
（3）小売業及び社会福祉施設で多発している転倒や腰痛による労働災害防止
　――を図るため、意識啓発を通じた自主的な安全衛生活動の普及・定着等を重点
に取り組んでいくとしている。　　　　　　　　　　　　　　　（荻野　登）



編┃集┃後┃記┃
━┛━┛━┛━┛********************************************************

新型コロナ新規感染者数が全国で２０万人を超えました。

“ＢＡ．５”による第７波は、子どもが感染して、同居家族が感染や濃厚接触者と
なり出勤できない労働者が増加しています。
そのため、医療機関・公共交通機関など社会インフラへの影響が広がっています。

さらに感染力の強い“ＢＡ．２・７５”(俗称「ケンタウロス」)が国内で確認されています。

　「安い日本」や「日本買い」などの言葉が言われています。
　イギリス経済誌「エコノミスト」による今年１月時点の調査では、マクドナルドの
“ビックマック”の日本での価格は３９０円ですが、５７カ国中３３位。日本では１０年
前より２１％上昇、しかし中国やタイはそれを上回って上昇しているとのこと。

　以前、海外出張の日当を“ビックマック”価格を参考に作成しました。
今、世界各国で物価が高騰し、アメリカのランチ状況を伝えるニュースでは、満腹感を得る
には今までの数倍の金額が必要とのことです。

　暫くは感染拡大のようです。

　感染予防はすでに十分に実施していますが、引き続き注意をしながら行動しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(白石)


-------------☆ ☆ ☆ --------------

発行者 社会保険労務士法人雇用システム研究所
代表社員 白石多賀子 東京都新宿区神楽坂2-13末よしビル4階
アドレス：info@koyousystem.jp


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今月のメールマガジン第244号はいかがだったでしょうか。
お楽しみいただければ幸いです。
今後もさらに内容充実していきたいと思います。
ご感想は info@koyousystem.jp にお願いします。

「こんな記事が読みたい！」というリクエストも、遠慮なくどうぞ。
次回の配信は9月初旬頃情報を送らせて頂きます。
e-mail: info@koyousystem.jp

［過去のメルマガ随時更新］⇒ http://www.koyousystem.jp
==============================================
メールマガジンの配信が不要な方は、お手数ですが、
こちらhttp://www.koyousystem.jp/mail_magazine.html から
配信停止を行って下さい。